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2008年06月02日古貨幣まさに埋蔵金 地金在庫は1300億円分
配信元:iza
財務省の非鉄金属の地金の入札も
BI・BI・BIDとする価格で落札出来る様に頑張ります・・・

すり減って使えなくなった貨幣の存在価値が高まっている。財務省は古い貨幣を地金にして定期的に売却しており、資源価格の上昇を受け高値で取引されるという。電子マネーの普及も手伝って貨幣の流通量が減少しているなかで、財務省は約1万4000トンもの貨幣用の地金を在庫として抱えている。在庫を一掃すると、単純計算で1300億円余りになり、新たな“埋蔵金”として注目を集めそうだ。(降旗琢丸)
■高騰する入札価格
財務省は平成16年度から市中から回収した貨幣の売却を始めている。売却しているのは、1円の原料であるアルミニウム、10円の青銅(銅と亜鉛、スズの合金)、50円や100円、旧500円の白銅(銅とニッケルの合金)といった素材で、定期的に一般競争入札にかけている。
16年度に実施した入札では計250トンを8000万円で売却できた。その後、徐々に量を増やし、19年度は2800トンを売却する予定で、売却額は「27億円に達する見通し」(財務省)という。
ここ数年、アルミなどの金属価格が上昇。16年度に1トン当たり32万円だった入札価格は今年度は96・4万円と約3倍にまで跳ね上り、ささやかながら財政を潤している。
財務省には金融機関などから使い古された貨幣が毎年5000?6000トン回収されてくる。一方で新たな貨幣に使われる原料は年間6000トン程度。回収された貨幣を再利用すれば、まかなえる状況だ。
■在庫一掃には慎重
それににもかかわらず、財務省が年間製造量の2倍以上の地金を抱え込んでいるのはなぜか。
それには消費税が大きくかかわっている。元年に税率3%の消費税を導入した際、「釣り銭が足らなくなる」との懸念から、小額貨幣を大量に流通させた。元年から2年にかけて年間約1万3000トンもの貨幣を発行し、貨幣の需要に対応した。しかし、9年に消費税率が5%に引き上げられると、需要が減少、電子マネーの普及も需要減に拍車をかけた。
今なら不必要な在庫を高値で売却できる好条件がそろっている。“在庫一掃”すれば、厳しい財政に多少なりとも貢献できるはず。しかし財務省は「今後、貨幣の発行量が増える可能性があり、ある程度、在庫量を保っておく必要がある」(理財局)と将来の消費税増税をにらんでなのか慎重な姿勢だ。
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